概説フランス法 下

東京大学出版会
山口俊夫　

• 価格: 9,020円（本体8,200円＋税）
• 発行年月: 2004年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784130320665

内容情報

[BOOKデータベースより]

第３部（続）において、『上巻』の第３部における「家族法」及び「相続法」に続いて、本書では「契約法」と「不法行為法」について、上述前著『フランス債権法』の該当部分を土台として、国際的・比較法的にも非常に注目されている、現代フランス契約法の指導原理である意思自治原理とその変容（第１編）と不法行為法における最近の被害者救済を主眼とする判例と立法の動向（第２編）を概説する。第４部は、わが国の法の弱点である基本的人権の保障の問題点を考慮し、フランス革命時１７８９年人権宣言以来の伝統のゆえに「人権の祖国」としばしば言われるフランス実定法における、人権保障の基礎理論（第１編）及びその組織と運用（第２編）につき概説する。第５部においては、労働法と社会保障法を中核として構成されるフランスの社会法を、国際的にもきわめて特徴的な法的・社会的基盤としての「企業概念」（第１編）と、その具体的な発現である「企業委員会」の制度（第２編）につき概説する。

第３部（続）　フランス私法の基本原理（２）―債権法における意思自治と被害者救済の現代的基調（契約法と意思自治の原理；不法行為法と被害者救済の現代的基調）
第４部　フランス公法の基本原理―公的自由の確保と基本的人権の保障（自由と人権の基本原理；フランス実定法における主要な自由と人権）
第５部　フランス社会法の基本原理―社会的制度としての企業概念と労使関係の透明化（社会的制度としての企業概念の探究；労使関係透明化のための企業委員会ｃｏｍｉｔ´ｅ　ｄ’ｅｎｔｒｅｐｒｉｓｅ制度）

[日販商品データベースより]

「人権の祖国」とも謳われるフランスでは、伝統的な法体系に加え新しい分野でも法体系の構築が進んでいる。本書では私法・公法・社会法の３つの側面から、現代のフランス法とそれを支える諸制度の仕組みを概説する。