ケースでわかる新担保・執行法制

金融財政事情研究会
古賀政治　志賀剛一　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2003年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784322104844

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、短期賃借権の見直し、滌除の廃止、不動産収益管理執行制度の導入など、２００３年７月に改正された民法、民事執行法等の担保・執行法制が今後の実務等にどのような影響を及ぼすか、３９の想定事例を基にわかりやすく解説。法曹関係者はもとより、金融機関本支店職員等、債権管理・回収実務担当者必読。

総論（改正の経緯；担保法関係の改正の概要；執行法関係の改正の概要）
担保法編（雇人給料の先取特権；指名債権の債権質；土地と建物の一括競売　ほか）
執行法編（民事執行法５５条１項の保全処分の要件緩和；民事執行法５５条２項；占有移転禁止の保全処分の効力　ほか）