商法・商法施行規則の重点詳解

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
岸田雅雄　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2003年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502905100

内容情報

[BOOKデータベースより]

ソニー・東芝・日立などの有力企業が導入を決めた、米国型企業統治が可能となる委員会等設置会社制度の創設など、画期的な改正が多かった平成１４年商法改正。しかし、同改正は、財産評価規定の省令委任に代表されるように、対応する商法施行規則が明らかになりはじめて実務上の対応が可能となる事項が多数含まれている。本書は、平成１５年３月に行われた商法施行規則の改正をふまえて、平成１４年商法改正の法規制の詳細を明らかにしている。

総説
株式制度の改正
株主総会制度の改正
取締役制度の改正
重要財産委員会制度
大会社以外の株式会社における会計監査人による監査（みなし大会社）
委員会等設置会社に関する特例
計算規定関係の改正項目
現物出資等における財産価格の証明
資本減少等
外国会社
有限会社法の改正
商法施行規則の改正

[日販商品データベースより]

委員会等設置会社の制度化、重要財産委員会制度の導入、株券失効制度の導入、大会社への連結計算書類の導入などが行われた、平成１５年４月施行商法と商法施行規則の関連改正を総合解説した書。