租税特別措置法通達逐条解説 平成１５年増補版

譲渡所得・山林所得関係

大蔵財務協会
与良秀雄　

• 価格: 3,981円（本体3,619円＋税）
• 発行年月: 2003年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754709761

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、通達における各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にできるだけ分かりやすく解説したもので、平成１４年末までの改正事項を織り込んで改訂したものです。税務に携わる実務家はもちろん、一般の納税者にとっても有益な参考書。

措置法第３０条“山林所得の概算経費控除”関係
措置法第３０条の２“山林所得に係る森林計画特別控除”関係
措置法第３１条“長期譲渡所得の課税の特例”・第３２条“短期譲渡所得の課税の特例”共通関係
措置法第３１条“長期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３１条の２“優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３１条の３“居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３１条の４“長期譲渡所得の概算取得費控除”関係
措置法第３２条“短期譲渡所得の課税の特例”関係
措置法第３３条“収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例”関係
措置法第３３条の４“収容交換等の場合の譲渡所得等の特別控除”関係〔ほか〕