改正商法総まとめＱ＆Ａ《手続と設例》

全１３８問と１１の設例でその手続と実務を読み解く

税務研究会
山田ビジネスコンサルティング株式会社　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2003年01月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784793112256

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、改正を内容毎に「株式・資本編」「組織再編に関する改正」「コーポレートガバナンス編」「電子化・その他編」と「設例編」の構成とし、設例編では具体的な設例を示した上で実務上の留意点、スケジュール、書式例等を紹介している。即ち、改正内容、実務手続を中心に解説すべく、実務家としての日頃の経験と研究をまとめたものである。

Ａ　株式・資本編（自己株式制度の改正（金庫株解禁）；資本の減少・法定準備金の減少に関する改正　ほか）
Ｂ　組織再編に関する改正（株式交換・移転制度の創設；会社分割制度の創設）
Ｃ　コーポレートガバナンス編（監査役機能の強化；社外取締役制度の法制化　ほか）
Ｄ　電子化・その他編（会社関係書類等の電子化；株主総会等に関する改正　ほか）
Ｅ　設例編（自己株式の取得；自己株式の処分　ほか）