監査役制度の再々強化と取締役の責任軽減

改正商法重点逐条解説

税務経理協会
居林次雄　

• 価格: 2,860円（本体2,600円＋税）
• 発行年月: 2002年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784419039400

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書ではストック・オプション（新株予約権）の整備、監査役制度の再々強化、会社関係書類の電子化、取締役の責任軽減など最近の商法改正について、取り上げて解説した。

第１部　平成１３年商法改正の最近の要点
第２部　平成１３年臨時国会における商法改正主要点（新株予約券（ストック・オプション等）の法整備；会社関係書類の電子化等に伴う法整備；種類株式制度の拡大；新株引受権の法整備；監査役制度の再々強化；取締役の会社に対する責任の軽減；株主代表訴訟制度の合理化；施行期日）
第３部　商法改正逐条解説（商業帳簿等の電磁化；株式会社の書面等の電子化；株式関係の電磁化；種類株式、株主名簿、株券と電磁化；株主総会関係の電磁化；取締役会関係の電磁化；新株発行の電磁化；新株予約権；会社の計算書類等の電磁化；社債関係の電磁化；定款の変更等；株式交換・株式移転；会社の分割・合併・清算；罰則）
第４部　監査役制度の再々強化と取締役の賠償責任の制限（取締役の賠償責任の制限；株主代表訴訟；監査役制度の再々強化；大会社の監査役制度の再々強化）