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[BOOKデータベースより]
内外の急激な環境変化に対応するため、日本の法状況もまた構造改革を迫られている。グローバル化が進行する二一世紀において、法システムと司法制度が、自由で公正な社会のインフラとして機能するには、どのような改革が必要なのか。独自の法モデルを模索しつつ、日本法の問題状況とその背景を分析し、改革の展望と基本構想を提示する。
第1部 現代日本の法状況(転換期の法システムとその背景;問題状況の回顧と残された課題―法の自立性をめぐって;日本の法観念―その過去、現在、そして将来;現代法システムの“多元的調整フォーラム”への変容―その背景と可能性について;法システムの相互主体的動態化をめざして―私的自治論と契約理論の動向を手がかりに;刑事法制における相互主体的視座の確立をめぐって―社会統制の「法化」「非=法化」との関連で;社会保障への法的・権利論的アプローチをめぐって)
[日販商品データベースより]第2部 司法改革の背景と展望(現代司法の位置と課題;司法制度をめぐる「法化」と「非=法化」;岐路に立つ弁護士―その背景と展望;法曹養成制度改革と大学の法学教育―日本型法科大学院構想について)
グローバル化が進行する21世紀において、法システムと司法制度が、自由で公正な社会のインフラとして機能するには、どのような改革が必要なのか。基本構想を提示する。