- 教育私法論
-
- 価格
- 6,600円(本体6,000円+税)
- 発行年月
- 2000年10月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784882617785
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[BOOKデータベースより]
現象的にも理論的にも私法論理とのかかわりの必要性がみられる。教育を「家族」とのかかわり、契約論との関係で促える方法など新しい観点から教育法を論ずる。すなわち、1 教育私法論・2 学校事故と私法理論・3 教育事件と私法理論の3部から成る。「いじめ」「非行」の法律問題にも及ぶ。
1 教育私法論(教育法と私法―教育私法序論;教育私法序論;在学関係と契約理論 ほか)
2 学校事故と私法理論(学校事故補償救済制度の課題と展望;学校事故をめぐる救済法制;教育をうける権利からみた学校事故 ほか)
3 教育事件と私法理論(大学移転と司法審査および移転処置の可否―大阪地決昭和五五年三月一四日;私立大学付属高校の進学推薦取消事件;担任教師による「落書きコーナー」の設置と名誉毀損―長崎地佐世保支判昭和四八年三月一九日)