Ｑ＆Ａ税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル 平成１２年２月改訂

清文社
笹岡宏保　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2000年02月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784433117603

内容情報

[BOOKデータベースより]

今回の改訂では、前回版刊行後における税法等の改正内容に対応した加筆補正（小規模宅地等の課税特例、外国所在財産、貸家建付地、取引相場のない株式、ゴルフ会員権等）を行い、新たな論点として注目度の多い項目（（１）譲渡所得における譲渡費用、（２）相続税等における名義預金等の判定、（３）私道の評価（仮路線価設定実務を含む。））を収録しています。

第１編　譲渡編（譲渡所得に係る総収入金額の測定上の留意点；土地・建物を同時譲渡した場合の譲渡対価の適正区分の方法；法人への低額譲渡があった場合の課税関係と同族会社の行為計算の否認の適用　ほか）
第２編　相続・贈与編（相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の留意点；相続開始直前に引き出された預金及び名義預金等の相続税申告上の取扱い；生命保険金を取得した場合の課税関係及び保険金受取人・保険料負担者の判定　ほか）
第３編　財産評価編（財産評価基本通達第５項の意義とその具体的な適用例（評価事例）；倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点（相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他）；私道の評価（仮路線価設定申請の実務と私道評価の必要性の判定）　ほか）