この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 詳解小規模宅地等の課税特例の実務 令和3年7月改訂
-
価格:9,350円(本体8,500円+税)
【2021年08月発売】
ゲスト さん (ログイン) |
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)、洋書など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:9,350円(本体8,500円+税)
【2021年08月発売】
[BOOKデータベースより]
本書は、最近の資産税に係る話題(問題)事項について、3編(譲渡編、相続・贈与編、財産評価編)に区分し、各事項について事例形式により、その問題点を明確にし解決方法を導きだすものである。
第1編 譲渡編(譲渡所得に係る総収入金額の測定上の留意点;土地・建物を同時譲渡した場合の譲渡対価の適性区分の方法;法人への低額譲渡があった場合の課税関係と同族会社の行為計算の否認の適用 ほか)
第2編 相続・贈与編(相続時精算課税制度の概要とその留意点;相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の留意点;相続開始直前に引き出された預金及び名義預金等の相続税申告上の取扱い ほか)
第3編 財産評価編(財産評価基本通達第5項の意義とその具体的な適用例;国外財産の評価を行う場合の留意点(財産の所在、評価方法、邦貨換算);倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点(相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他) ほか)