- 条解・会社法の研究 9
-
別冊商事法務 no.219
取締役 4
- 価格
- 4,620円(本体4,200円+税)
- 発行年月
- 1999年09月
- 判型
- B5
- ISBN
- 9784785750534
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[BOOKデータベースより]
本書は、株式会社法を逐条的に検討する法律家と実務家による研究会の記録を取りまとめたものの九冊目である。「会社の総則・設立」、「株式」、「株主総会」に続き、「取締役」に関する二五四条以下の検討に入ってから、すでに四冊目になる。特に本書は二六六条の検討だけで一冊を費やしており、やや、バランスを欠いている感もするが、これは次の事情による。日本の経済社会状況の変化は激しく、日本企業をめぐる環境は大きく変容した。日本の高度成長を支えてきたシステム全般についての制度疲労も指摘されている。コーポレート・ガバナンスに関する論議も盛んである。コーポレート・ガバナンスの中枢部分は、取締役である。現行取締役制度のはらむ問題点の指摘も行われ、議員立法の動きすらある。執行役員制の採用や持株会社等の現行法が予定していない、あるいは少なくとも本格的に対応することを予定していない現象も現れてきている。充実した検討が求められ、とり上げる問題も多岐になり、立法論に及ぶことも多くなった。
商法二六六条(会社に対する責任)について(取締役の責任の姿;取締役の実態に応じた責任;違法配当;利益供与;取締役に対する金銭貸付;自己取引についての責任;法令・定款違反行為の責任;取締役の責任の態様の整理―監督責任について ほか)
商法二六六条ノ二(違法配当と取締役の求償権)について