- 産業政策論の誤解
-
高度成長の真実
- 価格
- 4,180円(本体3,800円+税)
- 発行年月
- 2002年12月
- 判型
- B6
- ISBN
- 9784492393987
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- マンキューマクロ経済学 1 第5版
-
価格:4,400円(本体4,000円+税)
【2024年01月発売】
- マンキューマクロ経済学 2 第5版
-
価格:4,180円(本体3,800円+税)
【2024年01月発売】
- スティグリッツ 資本主義と自由
-
価格:3,080円(本体2,800円+税)
【2025年06月発売】
- 緊縮資本主義
-
価格:3,740円(本体3,400円+税)
【2025年08月発売】
- イノベーションの経済学 「繁栄のパラドクス」に学ぶ巨大市場の創り方
-
価格:2,200円(本体2,000円+税)
【2024年06月発売】
[BOOKデータベースより]
「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする。
第1部 包括的検討(本書の内容、基本的設問と基本戦略、構成;何が有効な政策手段だったか?;典型的「産業政策有効説」の例示と解剖;「産業政策」が実施された時代(政治、経済、国際社会;自主調整、「新産業体制」論争、独占禁止法))
[日販商品データベースより]第2部 ケース・スタディ(「海運再編成」政策と三光汽船;繊維工業政策と「日清紡事件」;石油政策と「出光事件」;行政指導と「住金事件」;有効な「産業政策」?)
「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」だ。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする1冊。