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- 産業政策論の誤解
-
高度成長の真実
- 価格
- 4,180円(本体3,800円+税)
- 発行年月
- 2002年12月
- 判型
- B6
- ISBN
- 9784492393987
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[BOOKデータベースより]
「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする。
第1部 包括的検討(本書の内容、基本的設問と基本戦略、構成;何が有効な政策手段だったか?;典型的「産業政策有効説」の例示と解剖;「産業政策」が実施された時代(政治、経済、国際社会;自主調整、「新産業体制」論争、独占禁止法))
[日販商品データベースより]第2部 ケース・スタディ(「海運再編成」政策と三光汽船;繊維工業政策と「日清紡事件」;石油政策と「出光事件」;行政指導と「住金事件」;有効な「産業政策」?)
「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」だ。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする1冊。