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〈地域活性化〉を問い直す
岩波新書 新赤版２０９２
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[BOOKデータベースより]
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。
第１章 「稼ぐ」地方創生の末路（喰われる自治体？；国派遣の「専門家」が受託業者に；「官民共創」の推移と結末；放置された職員処分；「地域活性化」から疑う）
[日販商品データベースより]第２章 分権改革からコロナ禍まで（二〇〇〇年分権改革；分権改革のその後；「地方創生」政策のはじまり；「地方創生」政策の転変；コロナ禍の「地方創生」）
第３章 崩壊するベースキャンプ―二〇二四年自治法改正（国による自治体への「計画統制」；二〇二四年自治法改正；全体の「最適化」？；「補充的」指示権の創設；指定地域共同活動団体制度の創設）
第４章 地域社会から自治体を考える（市民活動と自治体；住民と「地域住民」との違い；情報空間における「不可視の孤立」）
第５章 ディフェンダーとしての自治体―社会分権に向けて（自立できない国の行政；「融合」から「分離」へ；自治体ディフェンダー論；「自治・分権」のその先）
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。