国税通則法コンメンタール 不服申立手続編

日本法令
日本弁護士連合会日弁連税制委員会　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2026年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539731512

内容情報

[BOOKデータベースより]

実務家による実践解説。納税者が課税庁の処分に異議を唱える手段としての不服申立て。平成２６年の行政不服審査法全部改正に伴い、国税通則法の不服申立手続も一新。その要諦を、国税・地方税（固定資産税）含め、税務争訟実務のプロフェッショナルである弁護士が逐条で解説。弁護士のみならず、税理士、公認会計士、研究者等も必読の一冊。

第１部　総論（総論　平成２６年行政不服審査法の全部改正と国税通則法の改正（沿革）；総論　平成２６年改正後の制度運用の問題点）
第２部　国税通則法（法２４条　更正；法２５条　決定；法２６条　再更生）
第３部　行政不服審査法（行審法１条　目的等；行審法８２条　不服申立てをすべき行政庁等の教示；行審法８３条　教示をしなかった場合の不服申立て；行審法８４条　情報の提供；行審法８５条　公表）
第４部　地方税法（地方税法における不服申立制度　固定資産評価審査委員会に対する審査の申出制度を中心に）