国税通則法コンメンタール 税務調査手続編

日本法令
日本弁護士連合会日弁連税制委員会　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2023年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539729434

内容情報

[BOOKデータベースより]

実務家による実践解説。税務調査手続を中心とした平成２３年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。国税通則法第７章の２の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続―等、税務調査手続のすべての条文を網羅。国税通則法１３１条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

序文　国税通則法改正の経緯とその真の内容
第１部　任意調査（法２３条　更正の請求；法７０条　国税の更正、決定等の期間制限；法７１条　国税の更正、決定等の期間制限の特例；法第７章の２　税務調査　概論；法７４条の２　当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権　ほか）
第２部　強制調査（法１３１条　質問、検査又は領置等；法１３２条　臨検、捜索又は差押え等；法１３３条　通信事務を取り扱う者に対する差押え；法１３４条　通信履歴の電磁的記録の保全要請；法１３５条　現行犯事件の臨検、捜索又は差押え　ほか）
資料

[日販商品データベースより]

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。
◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続――等、税務調査手続のすべての条文を網羅。
◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。