農業法研究 ５５（２０２０年）

放射能汚染を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す　

日本農業法学会 農山漁村文化協会
日本農業法学会　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2020年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784540201356

内容情報

[BOOKデータベースより]

福島県の五九全市町村の住民を含む約四〇〇〇人が起こした集団訴訟「生業訴訟（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟）」では、「ふるさと」を「各人の享受してきた自然環境を前提に、家庭生活、自己の生業、知人友人との人間関係などの諸要素によって構成された、その人らしい生活を営むための基盤の総体」としたうえで、東京電力と国に対して損害賠償と原状回復を求めている。本シンポジウムは、放射能汚染によって「なりわい」と「ふるさと」が失われた福島から、食と農の力によってそれらを取り戻そうとする地域の営みを報告するものである。

１　日本農業法学会二〇一九年度年次大会　シンポジウム「放射能汚染を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す」（福島農業の復興・再生に向けた現状と課題―震災・原発事故八年半を経過して；大震災後の福島県における農地利用と集積の新動向―「帰還」地域での農業法人の形成を中心に；福島における避難指示解除地域の営農再開支援のあるべき姿の小考察―福島の挑戦は日本の農業の未来をつくる；飯舘村「農」の再生に向けて；浪江町における食と農の再建の模索；持続可能な環境・循環・共生の社会をつくるために―野良に子どもたちの歓声が響く里山の再生）
２　日本農業法学会二〇一九年度春季研究大会（地域政策としての「地域おこし協力隊」の制度と現実―愛媛県下での制度導入、自治体と隊員の実態調査；森林関係法令の最近の動向について）
３　動向（学界動向；農林水産業に関する立法動向）

[日販商品データベースより]

福島県の59全市町村の住民を含む約4000人が起こした集団訴訟「生業訴訟（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟）」では、「ふるさと」を「各人の享受してきた自然環境を前提に、家庭生活、自己の生業、知人友人との人間関係などの諸要素によって構成された、その人らしい生活を営むための基盤の総体」としたうえで、東電と国に損害賠償と原状回復を求めている。本シンポジウムは、放射能汚染によって「なりわい」と「ふるさと」が失われた福島から、食と農の力によってそれらを取り戻そうとする地域の営みを報告するものである。