論点解説 金融商品取引法における業規制

金融財政事情研究会
大越有人　岩井宏樹　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2026年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784322146509

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　業規制における基礎的概念の検討（業規制における勧誘；募集等の「取扱い」の意義；投資一任業務の範囲―自動取引システムの提供行為を題材に；「媒介」の範囲；集団投資スキーム持分該当性の実質的認定）
第２章　業規制の在り方をめぐって（発行者概念と業規制―自己募集等との関係を中心に；業規制の適用除外行為―行為規制の適用関係を題材に；金融商品取引業と金融商品市場との関係―ＰＴＳダークプールおよび金融商品市場；業規制における行為規制の類型―金商法４０条を題材として；デリバティブ取引に係る規制）
第３章　行為規制の検討（虚偽告知と虚偽表示；特別利益提供の禁止；損失補填等の禁止；法人関係情報に係る規制；誠実公正義務）
第４章　業規制のこれから（金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」；金商法の業規制をめぐる座談会）

[日販商品データベースより]

●「金融法務事情」の好評連載に最近の動向を加筆して書籍化。第一線の研究者・実務家らによる座談会も収録。
●金融商品取引法の業規制に関する基礎的概念や実務対応、歴史的変遷、将来展望に至るまで徹底解説。
●栗田照久元金融庁長官「金融商品取引法における業規制に携わるすべての弁護士・実務家の方々の座右の書として本書を強く推薦したい」（本書「推薦の辞」より）。