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[日販商品データベースより]
農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を務めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をQ&A方式でわかりやすく解説しています。
令和8年度の税制改正では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するとされているほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178 万円まで引き上げるとされています。また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するとされているほか、租税特別措置法等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行うとされています。
このほか、貸付用不動産の評価方法の厳格化やインボイス制度における経過措置の見直し等を行うとされています。
本書では、これら令和8年度税制改正の主要な改正ポイントを冒頭にまとめております。
都市農家・地主の経営改善・節税・事業承継等、対応策検討のための資料としてご活用ください。