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価格:1,760円(本体1,600円+税)
【2026年01月発売】
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【2026年01月発売】
[BOOKデータベースより]
人手不足は、社内で解決できる。10年以内に、中小企業の過半数が65歳定年制に移行する―その波に乗り遅れるか、先んじるか。本書では、給与設計から退職金の扱い、企業型DC導入、社員説明会の台本まで、全ノウハウを社会保険労務士&弁護士が完全公開する。
前編 「65歳定年」と「企業型DC(確定拠出年金)」の導入(65歳定年制の導入に伴う給与の見直し方;65歳定年制の導入に伴う退職金の見直し方;企業型DC(確定拠出年金)制度の導入;社員に対する説明の仕方;金融機関が普及に努める企業型DCの導入費用)
[日販商品データベースより]後編 60歳以降の給与減額に関する法律論(65歳定年制を導入し、60歳を機に賃金を引き下げることができるのか?;退職金の支払い時期を60歳から65歳へ遅らせることができるか?)
小さな会社の人手不足は深刻です。若手採用が難しいなら、60代を「戦力」として活かす制度設計が急務でしょう。
本書は、今後広がる「65歳定年制」を現実的に導入しつつ、社員の老後不安を減らして“やる気”を引き出すために、「企業型DC(確定拠出年金)」をセットで整える方法を、Q&Aで具体的に解説します。
●給与はどう見直す?
●基本給70%目安+評価手当で納得感を作る
●家族手当・住宅手当はどうする?
●既存の60代社員を新制度にどう移行する?
●退職金は60歳支給も選べる“選択制”で不利益変更を回避する
…など、就業規則に落とし込めるレベルまで例示。
さらに、著者が独自に集めた全国の実在賃金データをもとに、60代給与の「相場」と落としどころを提示します。
後編では弁護士が、賃金減額・退職金支給時期変更の法的論点と裁判例を整理。
経営判断に必要な「安全運転のポイント」が一冊でつかめます。
===本書が類書と決定的に違う点===
●「65歳定年」と「企業型DC」を“セット導入”として設計し、制度同士の相乗効果(安心感→意欲→定着)まで描いている
●就業規則に落とし込めるレベルの具体性(Q&A・モデルケース・移行パターン)で、「読んだら動ける」実務書になっている
●独自の賃金データ(北見式賃金研究所)を根拠に“相場”を提示し、説得材料として使える
●不利益変更・退職金・裁判例など“法的な地雷”を弁護士パートで整理し、リスクを見える化している
●制度論に留まらず、社員の不安や納得感=モチベーション設計まで踏み込んでいる(「やる気を引き出す」ことが主題)
===本書で学べる具体的な内容===
●65歳定年制へ移行する際の賃金設計(基本給の見直し、手当の扱い、役職の扱い等)
●「評価手当」を使った賃金のメリハリの付け方(高評価者を下げない/差を付ける際の根拠づくり)
●既存の60代社員をどう新制度に移行させるか(不満が出やすいケース別の進め方)
●退職金の支給時期・金額の見直しと“不利益変更”への対策(選択制・緩和措置の考え方)
●企業型DCの導入設計と運用の基本(導入メリット・費用感・掛け方の選択肢・社員への説明の要点)