小さな会社は「６５歳定年制」と「企業型ＤＣ（確定拠出年金）」でもっと強くなる

明日香出版社
北見昌朗　北見拓也　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2026年01月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784756924605

内容情報

[BOOKデータベースより]

人手不足は、社内で解決できる。１０年以内に、中小企業の過半数が６５歳定年制に移行する―その波に乗り遅れるか、先んじるか。本書では、給与設計から退職金の扱い、企業型ＤＣ導入、社員説明会の台本まで、全ノウハウを社会保険労務士＆弁護士が完全公開する。

前編　「６５歳定年」と「企業型ＤＣ（確定拠出年金）」の導入（６５歳定年制の導入に伴う給与の見直し方；６５歳定年制の導入に伴う退職金の見直し方；企業型ＤＣ（確定拠出年金）制度の導入；社員に対する説明の仕方；金融機関が普及に努める企業型ＤＣの導入費用）
後編　６０歳以降の給与減額に関する法律論（６５歳定年制を導入し、６０歳を機に賃金を引き下げることができるのか？；退職金の支払い時期を６０歳から６５歳へ遅らせることができるか？）

[日販商品データベースより]

小さな会社の人手不足は深刻です。若手採用が難しいなら、60代を「戦力」として活かす制度設計が急務でしょう。

本書は、今後広がる「65歳定年制」を現実的に導入しつつ、社員の老後不安を減らして“やる気”を引き出すために、「企業型DC（確定拠出年金）」をセットで整える方法を、Q&Aで具体的に解説します。

●給与はどう見直す？
●基本給70%目安＋評価手当で納得感を作る
●家族手当・住宅手当はどうする？
●既存の60代社員を新制度にどう移行する？
●退職金は60歳支給も選べる“選択制”で不利益変更を回避する

…など、就業規則に落とし込めるレベルまで例示。
さらに、著者が独自に集めた全国の実在賃金データをもとに、60代給与の「相場」と落としどころを提示します。

後編では弁護士が、賃金減額・退職金支給時期変更の法的論点と裁判例を整理。
経営判断に必要な「安全運転のポイント」が一冊でつかめます。


＝＝＝本書が類書と決定的に違う点＝＝＝

●「65歳定年」と「企業型DC」を“セット導入”として設計し、制度同士の相乗効果（安心感→意欲→定着）まで描いている

●就業規則に落とし込めるレベルの具体性（Q&A・モデルケース・移行パターン）で、「読んだら動ける」実務書になっている

●独自の賃金データ（北見式賃金研究所）を根拠に“相場”を提示し、説得材料として使える

●不利益変更・退職金・裁判例など“法的な地雷”を弁護士パートで整理し、リスクを見える化している

●制度論に留まらず、社員の不安や納得感＝モチベーション設計まで踏み込んでいる（「やる気を引き出す」ことが主題）


＝＝＝本書で学べる具体的な内容＝＝＝

●65歳定年制へ移行する際の賃金設計（基本給の見直し、手当の扱い、役職の扱い等）

●「評価手当」を使った賃金のメリハリの付け方（高評価者を下げない／差を付ける際の根拠づくり）

●既存の60代社員をどう新制度に移行させるか（不満が出やすいケース別の進め方）

●退職金の支給時期・金額の見直しと“不利益変更”への対策（選択制・緩和措置の考え方）

●企業型DCの導入設計と運用の基本（導入メリット・費用感・掛け方の選択肢・社員への説明の要点）