空港法 逐条ポイント解説

桜美林大学叢書　２７

論創社
林昌朗　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2026年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784846025137

内容情報

[BOOKデータベースより]

序章　背景と概要
第一章　総則（第一条〜第三条）
第二章　空港管理者（第四条〜第五条の二）
第三章　工事費用の負担等（第六条〜第十一条）
第四章　空港の管理（第十二条〜第三十条）
第五章　雑則（第三十一条〜第四十一条）

[日販商品データベースより]

新たに改正された「空港法」に関する日本初の解説書！

空港整備法と航空法が整備され、2008年に改正された「空港法」から、日本の空港政策の転換を読む一冊。

【�@空港が全国に整備され、政策の重点は「整備」から「運営」にシフト】

従来の空港整備法のもと全国に97空港が整備。この間、航空機は海外旅行など特別で高級な乗り物から、一般的なビジネスや旅行への利用が進み、近年ではLCC等の台頭により大衆化が浸透。空港整備から運営に焦点がシフトしている。

【�A空港の収支は一部の採算空港と多くの不採算空港に二極化】

国及び地方管理の空港運営の収支状況としては、採算性の高い一部の大都市空港（東京国際空港・新千歳空港・大阪国際空港等）を除き、多くが不採算空港となっている。

【�B「日本の社会・経済の構造的課題」により新たな役割が求められる】

経済の低迷、国際競争力の低下、地方都市の衰退、少子高齢化・過疎化など、社会・経済の構造的課題に直面する日本。その中で6000万人インバウンド誘致、アジア・ゲートウェイ構想、人流・物流の国際ハブ空港の確立、空港施設の活用による地域活性化など新たな役割が求められる。「空港法」は空港政策の転換を示す改正といえる。



国土交通省航空局等の元監察官によるわかりやすい解説書！