質問応答記録書のポイントと税理士の対応策

税務調査の現場で役立つ！

税務研究会
柳谷憲司　石野裕之　平岡良太　清水太一　川口誠　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2025年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784793129056

内容情報

[BOOKデータベースより]

調査官と納税者の両方の立場を経験した新進気鋭の国税ＯＢ税理士が教える実践的対応策。

第１章　質問応答記録書の概要（質問応答記録書とは；質問応答記録書の様式　ほか）
第２章　所得税調査における質問応答記録書の実務対応（質問応答記録書の作成；重加算税賦課時における質問応答記録書の作成　ほか）
第３章　法人税調査における質問応答記録書の実務対応（法人の質問応答記録書の作成事由；想定質問事例１【帳簿書類への記録をせず、売上その他の収入の脱ろう】　ほか）
第４章　相続税調査における質問応答記録書の実務対応（相続税調査における質問応答記録書の作成場面；名義預金が問題となる場合　ほか）

[日販商品データベースより]

税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。

質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。

本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。
�@　国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。
�A　税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。
�B　実践で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。
�C　課税要件と筆者らの調査官としての経験を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。