[BOOKデータベースより]
第１章 計算書類の作成および監査（計算書類の作成および監査；取締役会の承認；監査および取締役会の承認と決算発表との関係；会社の類型別決算スケジュール等）
第２章 計算書類の作成（計算書類の内容；貸借対照表の記載方法；損益計算書の記載方法；株主資本等変動計算書の記載方法；注記表）
第３章 税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）（法人税関係；租税特別措置法（法人税）関係；地方税関係）
第４章 業績悪化に関連する税務対応（欠損金の繰戻し還付（災害損失欠損金の繰戻し還付を含む）；貸倒損失の計上；役員給与の改定、自主返納・受領辞退の取扱い；給付金・助成金等の益金算入時期）
第５章 会計の改正関係（税効果会計における法定実効税率；「リースに関する会計基準」；「２０２４年年次改善プロジェクト」による企業会計基準等の改正；繰越欠損金に係る税効果会計）
令和8年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和8年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和8年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率、税効果会計における法定実効税率の算定など
◆賃上げ促進税制、中小企業経営強化税制の一部改正、中小企業投資促進税制および中小企業等経営強化税制における適用除外となるみなし大企業の範囲の見直しなど
◆新リース会計基準に対応する改正（同会計基準を早期適用する企業は今回の申告において適用対象になるため、内容の理解・整理が必要不可欠）
◆地方税法の改正による外形標準課税の対象法人の拡充措置など
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