税法学 第５９４号（２０２５年１１月）

日本税法学会 清文社
日本税法学会　

• 価格: 4,290円（本体3,900円＋税）
• 発行年月: 2025年11月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784433477554

内容情報

[BOOKデータベースより]

［論説］（利益の資本組入れとみなし配当課税―２項みなし配当課税の再検討―；人格のない社団等に対する法人税課税の再考；ＣＣＲＣと非営利組織課税制度―高齢者住まい事業の公益性に焦点をあてて；源泉徴収に伴う法的リスクについて―日米における不動産譲渡を題材に；雑所得の性質と損益通算；法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする課税実務の適法性―地方税法７２条の３１第３項の類推の可否に関する考察；法人に対する直接の支出の交際費等該当性について）
［判例研究］（司法修習生に支給される基本給付金の課税関係について；家屋の固定資産税評価について通常の維持管理が行われていない場合に損耗の状態に応じた減価を行わなかったことが違法であるとした事例；破産手続の中でなされた株式の配当に対する課税の問題）
［第１１５回大会シンポジウム―近時の企業課税をめぐる法的諸問題（討論）］
［学会記事］

[日販商品データベースより]

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