- 物品別 リース取引の税務 新会計基準対応
-
- 価格
- 3,410円(本体3,100円+税)
- 発行年月
- 2025年12月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784324115787
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[BOOKデータベースより]
物品別のリースの取扱いが具体的に分かる。設例に基づいた実務の流れを詳しく解説。
第0編 総論(プロローグ)ここが変わった!新リース会計基準(改正の背景;変更点及び影響;適用時期及び適用対象会社)
[日販商品データベースより]第1編 リース取引の会計の概要(リース会計の概要(借手);リース会計の概要(貸手);リース会計の概要(その他))
第2編 リース取引の税務(法人税の取扱い;リース税務の応用;中小企業者等に関する特例;消費税の取扱い;地方税の取扱い―新リース会計基準による影響)
第3編 物品別検討のポイント(建物・スペース等;土地の利用;車の利用;工具器具備品の利用;クラウドサービスの利用;設備関連の利用;ファンド(匿名組合・任意組合等)の利用
@昨年9月企業会計基準委員会より公表された新リース会計基準が令和9年4月から強制適用される
(令和7年4月から任意適用)。これに合わせ、令和7年度税制改正では、リース税制の改正が行われる。本書は、新リース会計基準を適用する企業の税務を一冊で確認することができる内容となっている。また、中小企業の特例の取扱いについても解説している。
A第0編と第1編では、新リース会計基準の概要を0から解説しており、続く第2編では、新リース会計基準がどのように税務に影響するのかを解説している。
B第3編では、リース取引の増加や物品の多様化により、リース取引に関する税務が複雑化していることを踏まえ、リース取引の税務に関し、物品別で解説している。
C業務中に知りたい項目をすぐに開くことができるよう、インデックス仕様となっている。また、各項目ごとにレベル感を明示している(簡単→普通→難しい)。