部落解放研究 第２２３号（２０２５・１１）

特集：人権施策の確立に向けた動きー各種実態調査の結果等にみる現状と課題　

部落解放・人権研究所 解放出版社
部落解放・人権研究所　

• 価格: 2,200円（本体2,000円＋税）
• 発行年月: 2025年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784759277234

内容情報

[BOOKデータベースより]

特集　人権施策の確立に向けた動き―各種実態調査の結果等にみる現状と課題（ありうべき人権教育・啓発とは？―「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の要点と課題―（内田博文）；部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の動向―「部落差別解消を目的とした自治体条例に関するアンケート調査」の結果より―（棚田洋平）；インターネット上の部落差別に対抗するために―「２０２４年インターネット上の部落差別投稿のモニタリング・削除依頼等の実施状況についてのアンケート調査」結果の分析―（松村元樹）；隣保事業に求められる人材育成とは？―「府県隣協人材育成アンケート調査」の結果をふまえて―（福原宏幸））
論文（「かわいい」家族をケアする論理―周辺的な女性の通信制高校を経由する成人期への移行―（大久保遙）；泉州南王子村の戸数・人口と雪踏関連産業―居住地移転後その変動と展開―（藤野徳三））

[日販商品データベースより]

本号の特集では、「人権施策の確立に向けた動き―各種実態調査の結果等にみる現状と課題」と題して、2024年度に実施した、「部落差別解消を目的とした自治体条例に関するアンケート調査」（第６研究部門「部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例の調査研究」）、「2024年インターネット上の部落差別投稿のモニタリング・削除依頼等の実施状況についてのアンケート調査」（第６研究部門「インターネット上の部落差別の解消のための調査研究」）及び、「府県隣協人材育成アンケート調査」（第５研究部門「包摂型社会のあり方調査研究会」）の結果について報告している。あわせて、2025年6月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の要点と課題を整理した論稿も掲載した。それぞれの内容は、人権施策の確立に向けた今後の動きに資するものであり、読者の各々の立場で参考にしていただければさいわいである。

その他に、第２研究部門「マイノリティと女性研究会」の助成事業（第１期）の対象となった調査研究の成果報告と、前号に続いての部落史に関する投稿論文１本を掲載した。