戦後日本の地方移住政策史

地域開発と〈人材〉創出のポリティクス

春風社
伊藤将人　

• 価格: 6,930円（本体6,300円＋税）
• 発行年月: 2025年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784868160656

内容情報

[BOOKデータベースより]

個人のライフスタイルの選択肢であり、また人口減少に悩む地域にとっての希望となった「地方移住」。この潮流は、個人の自発的な思いから生まれた自然発生的なブームなのだろうか。なぜ国や自治体は特定の「理想の移住者」を求め、その獲得に勤しんできたのか？数多くの政策文書やメディアの言説を丹念に読み解き、個人の移動を「地域開発」の資源として動員してきた、戦後日本を貫く欲望の正体を描く。

序章　地方移住・移住者・政策的移住促進
補論１　移住者獲得をめぐる自治体間競争の認識構造―全国自治体アンケート調査に基づく分析
第一部　先行研究と分析方法（先行研究の到達点と課題―「地方移住政策史」の構想に向けて；地方移住政策史研究の方法と枠組み）
第二部　地方移住と政策的移住促進の通史（地方移住の時代背景と政策形成の歴史的展開；国土計画と地方移住―戦後日本の開発と人口移動の交差点）
第三部　事例分析（都道府県による移住政策の嚆矢―熊本県Ｕターンアドバイザー制度の政策過程分析；「Ｉターン」政策の生成と展開―一九八九年〜一九九八年の長野県事例；生じなかった「団塊世代の大量移住」への期待と移住促進の論理―期待・正当化・失敗の過程分析；地域おこし協力隊制度の拡大を支えた正当化／正統化論理―国会会議録にみる制度推進の論理；地方創生と政策的移住促進の拡大と自治体間移住者獲得競争）
補論２　地方創生下の国の方針とアプローチが自治体の移住促進に与えた影響
終章　総括と展望―地方移住・移住政策研究の再定位
補論３　新型コロナウイルス感染症以降の「転職なき移住」から考える、政策と移住機会の格差

[日販商品データベースより]

個人のライフスタイルの選択肢であり、また人口減少に悩む地域にとっての希望となった「地方移住」。Uターン、Iターン、地域おこし協力隊、そして地方創生といった言葉とセットになったこの潮流は、個人の自発的な思いから生まれた自然発生的なブームなのだろうか。なぜ国や自治体は半世紀にわたり、特定の「理想の移住者」を求め、その獲得に勤しんできたのか？

数多くの政策文書やメディアの言説を丹念に読み解き、個人の移動を「地域開発」の資源として動員してきた戦後日本を貫く欲望の正体を描く。



本書の成果を一言で表すならば、戦後、とくに高度経済成長期以降に生じた地方移住政策が一貫して有してきた、移住者をめぐる期待と価値規範を明らかにしたことである。それは、国土や地方の開発と発展――地域活性化や地域振興とも呼べる――に貢献する「人材としての移住者」という期待と理想化の一貫性であった。 [本文より]