税務調査における税理士と弁護士の協働

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
Ｙ＆Ｐ法律事務所　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2025年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502540714

内容情報

[BOOKデータベースより]

税理士と緊密に連携をとりながら、税理士に近い弁護士として業務を行う中で、税務調査が入り、申告内容を修正するよう指摘をされたという事例を数多く見てきました。しかしながら、中には調査官が法律を的確に理解していないと思わざるを得ない対応や、法律的な合理性が乏しい指摘も、残念ながら目にしてきました。考えてみると、納税者が修正申告の勧奨に応じない場合には更正処分等の行政処分を行う権限のある税務当局と、それに従わざるを得ない立場にある納税者及び税理士には、明らかに力の格差があります。そのような状況において税務当局と納税者が健全な関係を維持するためには、税務当局による権力行使を適切に監視し、指摘する役割が必要不可欠です。そして、それを行うことができるのは弁護士しかいません。そこで、税理士の方々に、より弁護士との協働を意識してもらい、より弁護士を活用してもらうことを目的として、本書を執筆しました。本書を多くの税理士の方に手に取っていただき、弁護士と連携するきっかけの一つとなれば幸いです。

第１章　税理士と弁護士の協働の意義（税理士と弁護士の違い・特徴；弁護士と協働する具体的手法　ほか）
第２章　取引段階・申告段階における弁護士との協働（取引段階・申告段階における弁護士の関与の意味；取引段階・申告段階において弁護士と協働すべきケースの類型化（総論）　ほか）
第３章　税務調査における弁護士との協働（税務調査の概要；税務調査における弁護士の関与の意味　ほか）
第４章　不服申立てにおける弁護士との協働（不服申立ての種類・手続；不服申立手続の選択　ほか）
第５章　事実認定と証拠（事実認定の手法を理解する意義；事実認定の方法）

[日販商品データベースより]

税務でいかに弁護士を活用するか。この古くて新しい課題について、手法や留意点、具体例、活用すべき場面等を、日頃から税理士と連携して業務を展開している弁護士が詳解。