一目でわかる小規模宅地特例１００ ２０２５年度版

附・事例６７

税務研究会
赤坂光則　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2025年06月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784793128912

内容情報

[BOOKデータベースより]

附・事例６７。相続時精算課税制度を活用した新規事例を追加。併録　適用態様がわかるフローチャート。個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除。配偶者居住権の評価額の計算。非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除。山林についての相続税の納税猶予及び免除　ほか。

第１編　小規模宅地の特例（特例のあらまし；特例の適用要件；小規模宅地等の特例についてのフローチャート　ほか）
第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額（特定計画山林特例の内容；山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容；個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容　ほか）
第３編　事例と法令通達（事例集；法令・通達集）

[日販商品データベースより]

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
●　小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
●　今回の改訂では、相続時精算課税制度を活用した場合の小規模宅地等の適用の可否ついての事例を追加し、67事例としました。