この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 住民と自治 ２０２６年４月号
-
価格：800円（本体727円＋税）
【2026年04月発売】
- 住民と自治 ３ ２０２０
-
価格：591円（本体537円＋税）
【2020年03月発売】
- 住民と自治 １１ ２０１９
-
価格：591円（本体537円＋税）
【2019年11月発売】
- 住民と自治 ２０２４年３月号
-
価格：800円（本体727円＋税）
【2024年03月発売】
- 住民と自治 ２０２５年８月号
-
価格：800円（本体727円＋税）
【2025年08月発売】
のマークが目印です。
[日販商品データベースより]
"EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。
特集Ⅰでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。特集Ⅱでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。"""