Ｑ＆Ａ税制改正の実務 令和７年度版

政省令対応

新日本法規出版
宮森俊樹　

• 価格: 3,630円（本体3,300円＋税）
• 発行年月: 2025年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784788294936

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　個人所得課税（物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応；退職所得控除の調整規定等の見直し等；生命保険料控除の拡充；確定拠出年金制度の拡充；公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置の拡充等；本人確認の際に提示すべき書類の範囲；国民健康保険税の拡充；特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税措置の延長；所得税の非課税措置の見直し；適用期限の延長・廃止等）
２　金融証券税制（スタートアップへの投資に係るエンジェル税制の措置の拡充等；非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）の拡充等；未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）の廃止；法人課税信託に係る所得税の課税の適正化；告知制度の拡充；勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の拡充）
３　住宅土地税制（子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充；既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の拡充；生産性向上等に資することの実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長；適用期限の延長）
４　資産課税（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の見直し；非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度；物納の許可限度額の計算の見直し；適用期限の延長等）
５　法人課税（中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長等；中小企業向け設備投資促進税制の見直し；中小企業経営強化税制の拡充等；地域未来投資促進税制の拡充等；中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等；地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長；リースに関する取引の整備；法人税に関して閲覧等できる関係書類の範囲の拡充；非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法等の見直し；無対価の非適格合併等により資産等の移転を受けた場合における資産調整勘定の金額等の明確化；再資源化事業等高度化設備の特別償却の創設；防衛力強化に係る財源確保のための税制措置；適用期限の延長・廃止等）
６　消費課税（外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し；免税販売要件の見直し；輸出物品販売場の許可要件の見直し；リース譲渡した事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例の廃止；金又は白金の地金等を仕入れた場合）
７　納税環境整備（電子取引の取引情報に係る電子帳簿等保存制度の見直し；添付書面等記載事項等のスキャナ読取り等の要件の見直し等；納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付

[日販商品データベースより]

本書は、政省令改正をいち早く反映したものです。
改正内容をPOINTと図表を織り交ぜながら解説しています。