この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 税務重要裁決事例 個人資産税編
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2023年03月発売】
- 税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実
-
価格:1,540円(本体1,400円+税)
【2024年05月発売】
|
ゲスト さん (ログイン) |
|
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2023年03月発売】
価格:1,540円(本体1,400円+税)
【2024年05月発売】
[BOOKデータベースより]
国税通則法改正後の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく税目横断的に記載例をふんだんに盛り込んで解説。近年の税制改正を踏まえたケーススタディの増設で、実務に役立つ内容がさらに充実。
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務(修正申告の意味の変容と更正の請求;権利救済の手続)
[日販商品データベースより]第2章 修正申告の実務(修正申告の意義;修正申告の慫慂・勧奨への対応;義務的修正申告の意義)
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例(所得税のケーススタディ;法人税のケーススタディ;相続税のケーススタディ;消費税のケーススタディ)
第4章 更正の請求の実務(更正処分と更正の請求;嘆願書による申告の是正;後発的理由による更正の請求;適用範囲の拡大;更正の請求と立証責任;還付金と還付加算金)
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例(所得税のケーススタディ;法人税のケーススタディ;相続税のケーススタディ;消費税のケーススタディ)
国税通則法改正(平成23年12月施行)後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。