住民と自治 ２０２５年５月号

特集：自治体職場はいま─現場の疲弊が招く公共サービスの崩壊／ふるさと納税が自治と公共を壊す　

自治体研究社
自治体問題研究所　

• 価格: 800円（本体727円＋税）
• 発行年月: 2025年05月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784880377797

内容情報

[日販商品データベースより]

特集�Tは、「骨太の方針2015」以降、「公的サービスの産業化」として、企業奉仕の行政運営が徹底され、血税が企業の食い物となり、公共サービスの破壊が進んでいます。「全体の奉仕者」（憲法第15条）であるべき自治体職場の現状と課題を明らかにし、住民本位の行政への転換の方向性を考えます。特集�Uでは、寄付額が1兆円を超えるふるさと納税について疑問を投げかけます。納税者が合理性を優先させた結果、多額の税収が無駄遣いされ未来を貧しくする制度はなぜこれほど魅力的なのでしょうか。また、認知度が低い「企業版ふるさと納税」も自治体の民主主義を大きく歪める可能性があります。談合事件も起きた今、どうすべきでしょうか。事例を踏まえながら考えます。