行政法研究 第５９号（２０２５・２）

特集：災害法の現状と課題ー隣接分野・実務との対話　

信山社出版 大学図書
行政法研究会　宇賀克也　村中洋介　室田哲男　窪田　亜矢　

• 価格: 5,940円（本体5,400円＋税）
• 発行年月: 2025年02月
• 判型: Ａ５変
• ISBN: 9784797284591

内容情報

[BOOKデータベースより]

“特集”災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話（第２３回行政法研究フォーラム）（災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性；巨大災害発生時の自治体対応―災害応急対策における国・地方間関係の在り方　ほか）
“論説”（連載　事実認定と行政裁量（２））
書評（武田真一郎『自治と参加の理論―住民投票制度と辺野古争訟を中心として』（東信堂、２０２４年）；石村修・稲正樹・植野妙実子・永山茂樹編著『世界と日本のＣＯＶＩＤ‐１９対応―立憲主義の視点から考える』（敬文堂、２０２３年）　ほか）
行政法ポイント判例研究（御嶽山国賠訴訟控訴審判決；環境影響評価書確定通知取消請求事件（横須賀石炭火力訴訟））

[日販商品データベースより]

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、59号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆

巻頭言（宇賀）は「スマホ競争促進法のエンフォースメント」。特集は「災害法の現状と課題― 隣接分野・実務との対話」(行政法研究フォーラム)の4論稿（村中、室田、窪田、近藤）のほか、シンポジウムも収録。論説は連載「事実認定と行政裁量」の第2回（船渡）、充実した書評欄に5本（稲葉、榊原、角松、横田、洞澤）、行政法ポイント判例研究2本（村中、陳）も掲載。