コロナ後の地方自治

清文社
日本地方自治研究学会　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2025年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784433408640

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　新型コロナウイルス感染症流行下における現金給付施策―中央地方関係の変容に着目して
第２章　地方債市場における制度変化―総務省の資源に注目して
第３章　感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方―法人事業税に係る申告納付期限の延長を素材として
第４章　アフターコロナの地方自治体の個人情報保護法制
第５章　ポストコロナ期に問われる地方自治―公衆衛生からみた国と地方の関係
第６章　コロナ・パンデミック以後の地方創生―ＩＣＴ活用の可能性と課題：ソーシャル・キャピタルの視点から
第７章　自治体ＤＸに向けたデジタル資源のシェア
第８章　パンデミックの影響と地域再生―米国・ポートランド市を事例に
第９章　第３次国土形成計画、デジタル田園都市国家構想とこれからの地域ガバナンス―ソーシャル・キャピタル、サードプレイス、ナッジ理論の観点から
第１０章　公共サービスの展開とイノベーション

[日販商品データベースより]

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対する関係者の対応、その中で引き起こされた混乱を経験して、その後の地方自治がどのように変化していくかを考察。制度についての検証や公衆衛生の課題、急激なデジタル化推進など、多様な側面から10名の研究者・実務家が分析。