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価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2014年08月発売】
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価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2014年08月発売】
[BOOKデータベースより]
不動産関係訴訟をめぐる法理・実務・要件・事実を研究者・実務家・裁判官が詳説!紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について1冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅!研究者・裁判官・弁護士はもとより、法律実務家をめざす者にも法的思考を理解するための好個の書!
第1部 不動産関係訴訟の法理(不動産売買契約の成立時期;契約締結準備段階における当事者の責任;手付と解約;登記なしに対抗できる物権変動;不動産取引と契約不適合責任)
[日販商品データベースより]第2部 不動産関係訴訟の実務(不動産関係訴訟と実務上の問題点;不動産売買関係訴訟と実務上の問題点;借地関係訴訟と実務上の問題点;借家関係訴訟と実務上の問題点;マンション関係訴訟と実務上の問題点)
第3部 不動産関係訴訟の要件事実と裁判(総説;代金等請求訴訟;明渡・引渡請求訴訟;境界確定・土地所有権確認請求訴訟;賃料増減額確認請求訴訟)
・紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について1 冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅!
・初版(2010年)以降の社会・経済情勢の変化は大きく、民法(債権法)改正や財産管理制度、共有制度、相隣関係規定、相続制度など多くの法改正や判例理論の変遷を反映した最新版!
・[第1 部:法理編]では、手付、二重譲渡、契約不適合責任、危険負担、明渡し、通行権、賃料増減請求、仲介業ほか不動産をめぐる豊富な法的論点について、研究者を中心に、紛争の中に活きる理論を解説し、新たな形での「理論と実務の架橋」を実現!
・[第2 部:実務編]では、弁護士・裁判官等実務家を中心に、売買、借地・借家、マンション、保全、相隣関係、競売等紛争類型ごとに実務上の留意点を明示!
・[第3 部:要件事実と裁判編]では、代金、明渡し、引渡し、境界確定、賃料増減、共有物分割、借地非訟等訴訟類型ごとに、要件事実の解析と紛争解決の指針を解説!
・研究者・裁判官・弁護士・司法書士・不動産にかかわる方、法科大学院生に必読の1 冊!