解散に伴う実務解説と注意事項

大蔵財務協会
中村慈美　毛塚衛　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2024年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754732660

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　解散した場合の事業年度（会社法に規定されている解散事由；一般法人法に規定されている解散事由；清算法人の手続；みなし事業年度）
２　解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入（概要；内容；事例研究）
３　仮装経理の是正・還付等（概要；事例研究（仮装経理の是正と更正期限））
４　欠損金の繰戻し還付請求（概要；原則的請求の期限；例外的請求の期限；資本金の額の減少手続；事例研究（例外的請求）；地方税における取扱い）
５　解散による残余財産の分配（残余財産の分配による課税関係（原則）；残余財産の分配による課税関係（例外）；清算人等の第二次納税義務）

[日販商品データベースより]

中小企業の資金繰り支援のため実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している状況に加え、近年の物価高や人件費等のコスト上昇にともなう経営悪化などにより、資金調達が困難な企業を中心に倒産件数の増加が指摘されている。このような状況下において、特に中小企業を顧問先に持つ税理士は、顧問先の経営改善や事業継続に向けたアドバイスはもちろんのこと、顧問先に最善のアドバイスをすべくあらゆる状況に備えておく必要がある。そこで、本書は平時では利用することが少ないであろう「解散した場合の事業年度」、「解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入」、「仮装経理の是正・還付等」、「欠損金の繰戻還付請求」、「解散による残余財産の分配」を中心に解散した場合の税務・法務の両面から解説している。