破産管財の手引 第３版

金融財政事情研究会
中吉徹郎　岩�ｱ慎　

• 価格: 6,930円（本体6,300円＋税）
• 発行年月: 2024年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784322144390

内容情報

[BOOKデータベースより]

東京地裁本庁の破産管財手続。裁判官・裁判所書記官が現在の実務を平易に解説。破産手続の申立てから終局までの実務上の論点に指針を提供。実際に利用されている書式をもとに記載のポイントや留意点を解説。

第１章　東京地裁倒産部における破産手続の特徴
第２章　東京地裁倒産部に自己破産の申立てをする申立代理人が留意すべき事項
第３章　破産管財人選任直後までの事務
第４章　裁判所との連絡等
第５章　破産財団の換価等
第６章　財団債権及び公租公課
第７章　債権調査
第８章　債権者集会
第９章　配当手続
第１０章　破産手続の終了と免責の調査
第１１章　債権者申立事件、本人申立事件や債権者多数の事件等の運用
第１２章　破産管財人の税務
第１３章　牽連破産
書式編

[日販商品データベースより]

東京地方裁判所本庁の破産管財業務・手続の指針、待望の第３版！
◆第２版刊行以降の判例・裁判例や運用改善等を踏まえ東京地裁民事第20部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官が破産管財事件の運用をQ&A方式で詳説
◆東京地方裁判所本庁で実際に使用している書式を用い、実務フローに沿って記載事項や留意点を明示

【主要目次】
第１章　東京地裁倒産部における破産手続の特徴
・東京地裁倒産部における破産手続／少額管財手続の運用　ほか
第２章　東京地裁倒産部に自己破産の申立てをする申立代理人が留意すべき事項
・個人・法人破産の申立代理人に求められる基本的姿勢、役割、留意点／同時廃止事件と管財事件の振り分け基準／同時廃止決定を希望する場合の申立代理人の事前準備・調査／債権者一覧表の作成上の留意点　ほか
第３章　破産管財人選任直後までの事務
・破産管財人の業務／破産管財人に内定した場合の対応／破産財団管理口座の開設／申立代理人・債務者との打合せ　ほか
第４章　裁判所との連絡等
・管財業務の補助者／裁判所から許可を得るべき事項／郵便転送嘱託／裁判所に報告すべき事項　ほか
第５章　破産財団の換価等
・自由財産の拡張が認められる場合／任意売却、別除権の受戻し、担保権消滅許可／不動産を破産財団から放棄すべき場合／換価・回収の留意点／譲渡担保、所有権留保、リース契約の処理／事業の継続／訴えの提起や保全処分の申立て／否認権の行使／法人の役員責任／係属中の訴訟の取扱い　ほか
第６章　財団債権及び公租公課
・財団債権の弁済の留意点／公租公課の処理　ほか
第７章　債権調査
・債権調査の方法、留意点／戦略的異議とその活用方法／異議がある債権の処理　ほか
第８章　債権者集会
・債権者集会の運用方針／少額管財事件の債権者集会／通常管財事件の債権者集会　ほか
第９章　配当手続
・配当手続の種類、振り分け基準／少額の配当金や送金手数料の取扱い／配当表作成時の留意点／最後配当・中間配当・追加配当の手順　ほか
第10章　破産手続の終了と免責の調査
・破産手続終了後の職務／破産手続終了後に資産が発見された場合／免責調査の方法と留意点　ほか
第11章　債権者申立事件、本人申立事件や債権者多数の事件等の運用
・債権者申立事件・本人申立事件への対応／債権者多数の破産管財事件への対応　ほか
第12章　破産管財人の税務
・租税債権の確定／法人・個人破産事件における申告・還付の方法と留意点／破産管財人の源泉徴収義務／延滞税や延滞金の免除、減額　ほか
第13章　牽連破産
・牽連破産事件において生じる問題／再生手続の終結後、計画履行完了前の破産／再生債務者代理人と破産管財人の連携　ほか

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