未来をつくるデジタル共創社会

日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方

日経ＢＰ 日経ＢＰマーケティング
小松正人　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2024年08月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784296204724

内容情報

[BOOKデータベースより]

「世界トップクラスの親切なアナログ行政」―。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいか。ポイントは住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。この二つがどのように行政デジタル化に関係するのか、海外や国内の先進的な取り組みを紹介しながら考察していきます。

第１章　日本の行政ＤＸの現在地（デジタル・ガバメントが実現するちょっと先の未来；デジタル・ガバメントを実現する環境整備の状況；世界トップクラスの親切なアナログ行政）
第２章　デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの（デジタル・ガバメントの先進技術動向―「デジタルＩＤ」「デジタルＩＤウォレット」の取り組み；デジタル・ガバメント先進国のデンマーク；日本のデジタル・ガバメントに足りないものは何か）
第３章　住民と行政の関心・信頼関係の構築（海外先進事例における住民参加の取り組み）
第４章　行政職員のマインドセット変革に向けて（マインドセット変革への挑戦―ＮＥＣ「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＲＩＳＥ」；東京都が取り組むマインドセット変革；四條啜市、掛川市が取り組むマインドセッ卜変革；行政職員におけるマインドセッ卜変革；職員のマインドセッ卜変革から住民対話へ）
第５章　デジタル共創社会に向けて（内閣府による社会意識に関する世論調査；日本におけるオープンガバメントのあり方；生駒市における地域共創の取り組み；加古川市における地域共創の取り組み；地域共創プラットフォームを運営する企業の事例）

[日販商品データベースより]

行政窓口で、職員が親切丁寧な対面サポートを行う日本は、「世界トップクラスの親切なアナログ行政」と言えます。

　一方、行政のデジタル化については、コロナ禍での給付金が迅速に支給されず、申請から入金まですべてデジタルで完結したデジタル・ガバメント先進国と比較し、「デジタル敗戦」と評されてしまいました。

　日本は、世界トップクラスの親切なアナログ行政によるサービスを、デジタルを活用してどのように進化させていけばよいでしょうか。筆者が考えるポイントは、住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。

　一見すると、デジタルとは関係が薄そうなこの二つは、行政のデジタル化にどのように関係するのでしょうか。本書では、世界電子政府ランキング1位のデンマーク、バルセロナ、台湾などの海外事例、そして国内の先進的な地方公共団体による変革の事例やインタビューを紹介しながら、未来をつくるデジタル共創社会を考察します。

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企業人も必見！DXに向けた個人と組織のあり方を提案
国内外の先進事例をもとに、行政DXに欠かせない要素を考察

−本書に登場するキーパーソンのことば−
「スキルではなく、何を作りたいかが重要」
若宮 正子氏（ITエバンジェリスト）

「デジタルとリアルの組み合わせで信頼関係を作る」
庄司 昌彦氏（武蔵大学教授）

「行政職員こそチャレンジ、ワクワクを」
石川 紀子氏（掛川市副市長）

「データの力で住民が真の豊かさに気づき、声を上げる」
藤沢 久美氏（株式会社国際社会経済研究所 理事長）
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