知っているようで知らない オーナー社長の退職金 新決定版

大蔵財務協会
小林進　島�ｱ敦史　芦辺敏文　齋藤伸市　

• 価格: 1,430円（本体1,300円＋税）
• 発行年月: 2024年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754732394

内容情報

[BOOKデータベースより]

会社を後継者に承継することにおいて、オーナー社長の退職後の生活に不安が残るようでは問題です。特に、親族間で事業承継を行う場合、一般的に自社株は後継者へ贈与などで移転するため、オーナー社長は会社の出資者としてのメリットを享受できません。このような意味からも、退職後の生活や万一の場合の納税資金の確保、後継者以外の家族への配慮などのために、計画的な退職金の準備はとても重要なテーマです。本書は、オーナー社長の家族と会社を守る退職金を否認されないための計画的な準備と税務対策のポイントについて分かりやすく、コンパクトにまとめました。会社や従業員はもとより、オーナー社長の家族を守るためのヒントになれば幸いです。

第１章　オーナー社長と退職金（オーナー社長共通の課題；オーナー社長の資金調達　ほか）
第２章　役員退職金が税務否認されたらどうなるか？（支給した金額が不相当に高額であるとされた場合；退職したものと認められない場合；贈与税・相続税；否認されないために）
第３章　社長の退職金Ｑ＆Ａ（役員退職金の分割支給はできますか？；現金以外で役員退職金を支給することは可能ですか？　ほか）
第４章　裁判例・裁決事例から学ぶ境界線（形式基準・実質基準（真正な議事録でなく実質的にも退職していないとされた事例）形式基準（代表取締役から取締役への分掌変更に伴い支給した役員退職金について損金算入が認められないとした事例）　ほか）
第５章　議事録作成マニュアル（マニュアル作成にあたって；株主が親族のみの場合　ほか）

[日販商品データベースより]

本書の特色として、�@退職金の税務上のメリットを知る、�Aできるかぎり早い時期に準備する、�B否認されない対策を講じる、という３点が挙げられます。

Ｑ＆Ａ形式で役員退職金に関するさまざまな相談事例を取り上げるとともに、判例・裁決事例を紹介し、税務否認されないための対応策を伝授します。

また、税理士の一般的な認識とリスク、退職金と税務調査でのポイント（３つの基準）など、税理士として知っておくべき着眼点についても簡潔に分かりやすく提示します。