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[BOOKデータベースより]
1章 地域に関連する国政の動向―戦争できる国づくり、社会保障費の削減、経済無策(戦争できる国づくり;社会保障改革による国民負担拡大;破綻に直面する新たな成長戦略)
[日販商品データベースより]2章 自治体の動向―国に追随、公共性の放棄、非民主的運営(国の政策に追随;大型開発による地域活性化;市民向け施策の削減;人件費の削減、非正規化;非民主的な行政運営)
3章 地域と市民生活はどうなるのか(地域の平和が脅かされる;暮らしの基盤が崩れる;新自由主義的な政策で地域と生活が破綻する;地方自治の縮小)
4章 自治と公共性の再生(自治の再生;公共性の再生;自治体の再生;自治体の民主的運営)
5章 地方政治が動く条件(地方政治が動いた選挙の特徴;地方政治を変革する主体)
政府は、防衛庁設置法改正、経済秘密保護法を成立させ、「戦争できる国」づくりに邁進し、現在、審議中の地方自治法「改正案」では、国が自治体に指示できる仕組みが盛り込まれています。一方、自治体では、学校や病院の縮小再編が進み、住民サービスを担う職員の削減・非正規化が強行されています。このように、どの局面でも市民が不在です。では、どうすれば市民の意向を反映できるのでしょうか。「投票率の上昇」をポイントに、直近の地方政治を分析して、「自治と公共性の再生」の観点から地域を変える主体形成のあり方を考えます。