開発協力白書 ２０２３年版

日本の国際協力

日経印刷 全国官報販売協同組合 東京官書普及
外務省　

• 価格: 2,530円（本体2,300円＋税）
• 発行年月: 2024年03月
• 判型: Ａ４
• ISBN: 9784865794069

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　開発協力大綱の改定とＧ７広島サミット（開発協力大綱の改定；Ｇ７広島サミット―開発分野における議論と成果）
第２部　実績から見た日本の政府開発援助と他ドナーの援助動向（実績から見た日本の政府開発援助；実績から見た主要ドナーの政府開発援助概要；新興ドナーや民間主体による「途上国支援」の増加）
第３部　課題別の取組（新しい時代の「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅；平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化；複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導）
第４部　地域別の取組（東アジア地域；南西アジア地域　ほか）
第５部　効果的・戦略的な開発協力の推進（共創を実現するための多様なパートナーとの連帯；戦略性の強化ときめ細やかな制度設計　ほか）
資料編

[日販商品データベースより]

世界は今、歴史の転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動や感染症を始めとするグローバルな課題といった複合的な危機に直面している一方で、「グローバル・サウス」と呼ばれる開発途上国・新興国の重要性が増しています。
日本は責任ある主要国として、全ての人が平和を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえつつ、「人間の尊厳」が守られる安全・安心な世界を実現するための外交を推進していかなければなりません。そのためには、外交の最も重要なツールの一つであるODAの一層戦略的・効果的な実施が重要です。2023年6月に開発協力大綱を8年ぶりに改定し、開発途上国の課題解決と同時に、対話と協働を通じた開発途上国との社会的価値の「共創」により、日本の社会経済面での成長等の国益実現にも資するようなODAを推進していくことを表明しました。
2023年版開発協力白書は、日本の開発協力の1年間の実施状況を国民の皆様にご報告するものです。開発協力の実施には、国民の理解と支持が不可欠であり、皆様からの声に耳を傾け、一層の戦略的・効果的な実施に努めていきます。本書が一人でも多くの方々に読まれ、日本の開発協力の取組や意義に対するご理解の一助となることを願っています。