自治体がひらく日本の移民政策 第２版

地域からはじまる「移民ジレンマ」からの脱却

明石書店
毛受敏浩　

• 価格: 2,640円（本体2,400円＋税）
• 発行年月: 2024年03月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784750357157

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　人口減少は地方創生で解決可能か（加速する人口減少；自治体は消滅するか　ほか）
第２章　多文化共生の変遷（国際交流・協力の経験；姉妹都市交流　ほか）
第３章　政府の実質的な移民政策への方向転換（二〇一九年入管法改正；総合的対応策とロードマップ；先を行く日本語教育）
第４章　草の根の経験―外国人受け入れの現場から（地域で育む多文化共生―新宿区の取り組みを通して；富山の多様な人たちが織りなす多文化共生　ほか）
第５章　自治体移民政策への道（多文化共生の限界；多文化共生は福祉政策か？　ほか）

[日販商品データベースより]

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。