経営労働政策特別委員会報告 ２０２４年度版

経団連出版
日本経済団体連合会　

• 価格: 1,760円（本体1,600円＋税）
• 発行年月: 2024年01月
• 判型: Ａ４
• ISBN: 9784818519534

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　「構造的な賃金仕上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上（「働き方改革」と「ＤＥ＆Ｉ」のさらなる推進による生産性の改善・向上；「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上；人口減少下における労働力問題への対応；生産性の改善・向上による地方経済の活性化；法定最低賃金に関する考え方；ＴＯＰＩＣＳ）
第２部　２０２４年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス（２０２３年春季労使交渉・協議の総括；わが国企業を取り巻く経営環境；連合「２０２４春季生活闘争方針」への見解；２０２４年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス；ＴＯＰＩＣＳ）

[日販商品データベースより]

2024年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、アウトプットの最大化を図る「働き方改革」の推進や、イノベーション創出を図るための「ＤＥ＆Ｉ」の浸透、「円滑な労働移動」の実現を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げております。
あわせて、「物価上昇局面における賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する現状と課題」「実質賃金に関する考察」「同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善」などの解説も掲載しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。　?

主な内容
第�T部　「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上
１．「働き方改革」と「ＤＥ＆Ｉ」のさらなる推進による生産性の改善・向上
（１）アウトプット（付加価値）の最大化
（２）インプット（労働投入）の効率化
２．「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
（１）働き手の取組み
（２）企業の取組み
（３）政府・地方自治体等の取組み
３．人口減少下における労働力問題への対応
（１）女性
（２）高齢者
（３）有期雇用等労働者
（４）外国人
４．生産性の改善・向上による地方経済の活性化
（１）中小企業における生産性の改善・向上
（２）地方への人の流れの創出
５．法定最低賃金に関する考え方
（１）地域別最低賃金
（２）特定最低賃金

第�U部　2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．2023年春季労使交渉・協議の総括
２．わが国企業を取り巻く経営環境
（１）世界経済の動向
（２）日本経済の動向
（３）地方経済と中小企業の動向
３．連合「2024春季生活闘争方針」への見解
（１）2024春季生活闘争の意義と基本スタンス
（２）賃金引上げの考え方と要求目標
（３）「経営のパートナー」である労働組合との交渉・協議
４．2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
（１）「構造的な賃金引上げ」の実現（基本方針）
（２）自社に適した賃金引上げ方法の検討
（３）中小企業における構造的な賃金引上げ
（４）有期雇用等社員の賃金引上げ・処遇改善
（５）総合的な処遇改善・人材育成による「人への投資」促進
（６）未来を「協創」する労使関係