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[BOOKデータベースより]
1 国税通則(租税法における信義則の適用要件;犯則調査と課税調査との関係・「隠蔽・仮装」行為者の範囲 ほか)
[日販商品データベースより]2 所得税(所得税法における「住所」の判定;土地建物等の譲渡損失の損益通算禁止規定の合憲性 ほか)
3 法人税(劣後信託受益権に係る収益配当金の収益計上時期;低額譲渡が義務付けられた土地譲渡の収益認識 ほか)
4 相続税・贈与税(相続開始前の株式売買契約を否認する法的根拠;被相続人の預貯金を引き出した場合の相続財産の範囲と隠ぺい・仮装の有無 ほか)
5 消費税・その他(仕入帳への仮名記載と仕入税額控除の可否;課税仕入れの対象となる「資産の譲渡等」の範囲 ほか)
税務訴訟の判例を研究する際には、結果の勝ち負けだけではなく、判決の持つ意味を正しく解釈することが重要です。本書では、厳選された重要租税判決187件について、実務的な見地から的確・簡潔に評釈を加えた実務家必携の書。目次には関連する税目毎の判決を掲載するとともに、脚注や判例索引も充実して利用の便に供した一冊。