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[BOOKデータベースより]
2024年4月から適用開始!時間外労働の上限規制の適用猶予期間が終了。「改善基準告示」の改正・36協定届の新様式。
第1章 労働時間・休日の原則(1週40時間・1日8時間労働制の原則;週休制の原則;変形労働時間制および変形休日制;みなし労働時間制;零細規模の商業・サービス業等の労働時間の特例;労働時間、休憩および休日に関する法規制の適用除外;時間外および休日労働;労働者の過半数代表者の要件;労働時間の状況の把握方法)
[日販商品データベースより]第2章 時間外・休日労働と36協定(36協定が必要な場合;36協定の結び方;時間外労働の上限規制;36協定の内容;36協定の有効期間;36協定の届出手続き;36協定の効力;有害業務の時間外・休日労働の制限;女性・年少者の時間外・休日労働の制限;派遣労働者の労働時間の取扱い)
参考資料(労働基準法関係法令;36協定関係行政解釈例;平成31年4月1日施行の改正労働基準法に関する行政通達等;労働時間等設定改善法関係法令;労働安全衛生法関係法令;(参考)平成30年改正前の労働基準法第36条およびその関連法令等)
労働基準法及び行政解釈例規に沿って、36協定が必要な場合、協定の締結方法、協定で定める内容、協定の有効期間、届出手続き、法的効力など、協定に関する法令解釈や実務で問題となり得る事項を網羅的にQ&A形式で詳しく解説した書籍です。巻末には、労働基準関係法令や行政による解釈例規を多数収録。
今回の改訂では、令和6年4月1日から適用の新しい「改善基準告示」(令4.12.23厚生労働省告示第367号により改正)や、上限規制の適用猶予終了(建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業)などに関する改正・変更点などを反映させることで、よりいっそう内容の充実を図っています。