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[BOOKデータベースより]
第1部 福祉国家型教育財政の萌芽と受容(20世紀初頭の日米における福祉国家型教育財政の萌芽;対日占領教育政策構想と戦後教育財政改革―シャウプ勧告前;米国教育財政制度の受容過程―シャウプ勧告後)
[日販商品データベースより]第2部 福祉国家型教育財政を支える教育条件整備行政(福祉国家型教育財政を担う教育条件整備行政の生成、展開、そして衰退;教育条件整備行政の所掌事務としての教育調査;内外事項区分論からみた教育調査とその意義)
「教育は権利として保障されているにもかかわらず、保護者や学生が直接負担するお金は多すぎるし、学校や先生に必要な予算は少なすぎる。」
本研究の原点は、この、実に単純な問いにある。
本来、教育はお金で買うものではなく、私たちの“ 権利” として保障されているはずである。それにもかかわらず、現実においては、教育という“ 商品” を購入できる資力の有無が、それを手にする資格の有無を決定する。なぜ日本は、教育が商品になってしまったのか?いつからそうなったのか?
本書は、米国において生成された福祉国家的特徴を有する教育財政の理論及び制度が、日本に受容され、展開し、そして、衰退していく過程を明らかにすることにある。戦後教育財政改革に関する先行研究においては、研究対象の時期と国が、戦後と日本に限定されてきたが、本書ではこれを、時期的には戦前戦後、地理的には日米両国に研究対象を拡大し、新たに、福祉国家型教育財政を実現するための教育行政として「教育条件整備行政組織」の存在を措定し、これらのあり方を歴史的観点から検討する。
本書「序章」「あとがき」より