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平成28年〜令和2年7月の主な事例から 別冊NBL No.186
商事法務 津田麻紀子 渡邉遼太郎
点
横浜地判H28・1・29(平成27年(わ)第628号、同第795号)各不正競争防止法違反被告事件東京地判H28・2・15(平成27年(ワ)第17362号)損害賠償請求事件知財高判H28・3・8(平成27年(ネ)第10118号)損害賠償請求控訴事件東京地立川支判H28・3・29(平成26年(わ)第872号、同第271号)不正競争防止法違反被告事件東京地判H28・4・27(平成26年(ワ)第9920号)特許権侵害差止等請求事件東京地判H28・4・27(平成25年(ワ)第30447号)不当利得返還等請求事件知財高判H28・4・27(平成26年(ネ)第10059号、同第10088号)損害賠償等、著作権侵害差止等、損害賠償(反訴)請求控訴事件、同附帯控訴事件東京地判H28・5・27(平成26年(ワ)第10534号)契約金返還等請求事件東京地判H28・5・31(平成25年(ワ)第15928号)損害賠償請求事件宇都宮地大田原支判H28・6・8(平成26年(ワ)第197号)損害賠償等請求事件知財高判H28・6・13(平成27年(ネ)第10137号)損害賠償等請求控訴事件富山地判H28・6・15(平成26年(ワ)第223号)営業秘密の使用差止等請求事件大阪地判H28・6・23(平成25年(ワ)第12149号)不正競争行為差止等請求事件東京地判H28・6・30(平成26年(ワ)第22423号)損害賠償等請求事件名古屋地判H28・7・19(平成28年(ワ)第489号、同第686号)不正競争防止法違反被告事件大阪地判H28・7・21(平成26年(ワ)第11151号、平成25年(ワ)第13167号)不正競争行為差止等請求事件、業務禁止等請求事件東京地判H28・7・27(平成26年(ワ)第17021号、同第32223号)損害賠償請求事件東京地判H28・9・8(平成27年(ワ)第2690号)不正競争行為差止等請求事件大阪地判H28・9・29(平成25年(ワ)第10425号、同第10428号)貸金返還請求事件東京地判H28・10・25(平成28年(ワ)第360号、同第2943号)不正競争行為差止請求事件、同承継参加申出事件〔ほか〕
増加する営業秘密侵害事案。裁判例が示す企業対応の水準を実務家が読み解く大規模化、多様化、国際化が進み、警察による摘発件数も増加する営業秘密侵害事案。不正競争防止法を所管する経済産業省の担当室で執務した弁護士が平成27年改正以降の主要な裁判例をセレクト。実務家視点のコメントにより企業が十分な営業秘密保護体制を構築するための着眼点を示す。
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[BOOKデータベースより]
横浜地判H28・1・29(平成27年(わ)第628号、同第795号)各不正競争防止法違反被告事件
[日販商品データベースより]東京地判H28・2・15(平成27年(ワ)第17362号)損害賠償請求事件
知財高判H28・3・8(平成27年(ネ)第10118号)損害賠償請求控訴事件
東京地立川支判H28・3・29(平成26年(わ)第872号、同第271号)不正競争防止法違反被告事件
東京地判H28・4・27(平成26年(ワ)第9920号)特許権侵害差止等請求事件
東京地判H28・4・27(平成25年(ワ)第30447号)不当利得返還等請求事件
知財高判H28・4・27(平成26年(ネ)第10059号、同第10088号)損害賠償等、著作権侵害差止等、損害賠償(反訴)請求控訴事件、同附帯控訴事件
東京地判H28・5・27(平成26年(ワ)第10534号)契約金返還等請求事件
東京地判H28・5・31(平成25年(ワ)第15928号)損害賠償請求事件
宇都宮地大田原支判H28・6・8(平成26年(ワ)第197号)損害賠償等請求事件
知財高判H28・6・13(平成27年(ネ)第10137号)損害賠償等請求控訴事件
富山地判H28・6・15(平成26年(ワ)第223号)営業秘密の使用差止等請求事件
大阪地判H28・6・23(平成25年(ワ)第12149号)不正競争行為差止等請求事件
東京地判H28・6・30(平成26年(ワ)第22423号)損害賠償等請求事件
名古屋地判H28・7・19(平成28年(ワ)第489号、同第686号)不正競争防止法違反被告事件
大阪地判H28・7・21(平成26年(ワ)第11151号、平成25年(ワ)第13167号)不正競争行為差止等請求事件、業務禁止等請求事件
東京地判H28・7・27(平成26年(ワ)第17021号、同第32223号)損害賠償請求事件
東京地判H28・9・8(平成27年(ワ)第2690号)不正競争行為差止等請求事件
大阪地判H28・9・29(平成25年(ワ)第10425号、同第10428号)貸金返還請求事件
東京地判H28・10・25(平成28年(ワ)第360号、同第2943号)不正競争行為差止請求事件、同承継参加申出事件〔ほか〕
増加する営業秘密侵害事案。裁判例が示す企業対応の水準を実務家が読み解く
大規模化、多様化、国際化が進み、警察による摘発件数も増加する営業秘密侵害事案。不正競争防止法を所管する経済産業省の担当室で執務した弁護士が平成27年改正以降の主要な裁判例をセレクト。実務家視点のコメントにより企業が十分な営業秘密保護体制を構築するための着眼点を示す。