事業再生と債権管理 第１８０号

特集：倒産手続におけるリース契約の取扱い／「収益力改善支援に関する実務指針」の読み方・使い方　

金融財政事情研究会

• 価格: 3,630円（本体3,300円＋税）
• 発行年月: 2023年04月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784322142648

内容情報

[日販商品データベースより]

「事業再生と債権管理」は、事業再生・承継や廃業（再チャレンジ）、経営改善支援、債権管理・回収などに関する理論と実務、政策などをご紹介する季刊（年4回発行）の専門誌です。
各分野の実務家・専門家にご寄稿をいただき、ポストコロナに向けた情報も発信しています。

■特集１■　倒産手続におけるリース契約の取扱い

社会経済上のニーズによって誕生し、いまや事業活動に欠かせない存在となったリース。現行法には直接的な規律がなく、判例・実務の積み重ねによって、その骨格や運用が形成され、発展してきました。
バリエーションも豊かで、さまざまな種類の契約が複雑に組み合わされて成り立つリース取引は、特に私的整理・法的整理手続の場面において、簡単には解決することのできない問題を引き起こす「悩みの種」にもなります。
本特集では、全国倒産処理弁護士ネットワーク第20回全国大会の議論をもとに、この問題を検討していきました。

■特集２■　「収益力改善実務指針」の読み方・使い方

中小企業庁の中小企業収益力改善支援研究会は2022年12月2日、「収益力改善支援に関する実務指針」（収益力改善実務指針）を策定・公表しました。
中小企業が、金融機関や弁護士等の専門家による伴走支援を得て早期に課題解決に取り組むことができれば、再生フェーズに陥ることを避けることができます。
「収益力改善実務指針」は、平時から関係者・機関とのコミュニケーションを密に取り、信頼関係を構築するためのツールとして提供されるものです。
本特集では、この指針が策定された背景や活用方法について、中小企業庁・中小企業活性化全国本部のみなさまに解説していただきました。