経済安全保障を読み解く

分断の時代に求められる企業スタンス

第一法規出版
藤猪正敏　新井克彦　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2023年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784474092099

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　バイデン政権の国家安全保障（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）と経済安全保障（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）―内政と外交は不可分（トランプ前政権以前の歴代政権による対中関与政策；バイデン現政権に引き継がれているトランプ前政権による対中政策）
第２章　米国政治・外交の礎石としての国家安全保障戦略（礎石としての国家安全保障戦略；日米国家安全保障戦略文書の重要性と日本企業の姿勢；国家安全保障戦略全文の紹介）
第３章　国家安全保障（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）に占める経済安全保障（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の重要性（経済と重要技術が組み合わされた新たな非軍事的戦争；日米首脳共同声明（２０２１年４月１６日発表）（Ｕ．Ｓ．‐Ｊａｐａｎ　Ｊｏｉｎｔ　Ｌｅａｄｅｒｓ’Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ：“Ｕ．Ｓ．‐ＪＡＰＡＮ　ＧＬＯＢＡＬ　ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ　ＦＯＲ　Ａ　ＮＥＷ　ＥＲＡ”Ａｐｒｉｌ　１６，２０２１）に含まれる経済安全保障：米国が日本に期待するもの；日本の経済安全保障の基本の考え方）
第４章　経済安全保障と今後の企業経営のあり方（２０２１年４月２１日発表の経済同友会による提言「強靱な経済安全保障の確立に向けて―地経学の時代に日本が取るべき針路とは」を考える）（同友会提言が指摘する内容―世界情勢の激変と新たな国際秩序に向けての今後の企業経営のあり方；グローバル有事下における企業経営のあり方：グローバル・リスクマネジメント機能の拡充；企業のトップ経営者の役割）
（実務家・専門家による課題の抽出；企業活動上のヒント）

[日販商品データベースより]

経済安全保障の根幹である国家安全保障戦略指針等（米国）、経済安全保障推進法、経済同友会提言等（日本）を読み解き解説。特に米国の「国家安全保障戦略指針」は重要で、当該指針の核心部分につき原文を明示しつつ、考えの背景を含め、実務の視点で解説。

2022年5月18日に公布された「経済安全保障推進法」、経済同友会提言も、米国の考えを踏まえて解説。更に専門家による議論（座談会）を踏まえ、実務対応のヒントを提示。