- 不動産登記の書式と解説 第5巻
-
抵当権に関する登記
- 価格
- 9,900円(本体9,000円+税)
- 発行年月
- 2022年11月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784817848529
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[BOOKデータベースより]
不動産登記実務書の決定版!民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、改正又は新設された抵当権に関する登記に関連する規定の内容、及び平成29年改正民法の施行に伴う不動産登記事務の取扱い(令和2年3月31日付け法務省民二第328号民事局長通達)についても解説を加え、添付情報を掲載。
第2編 権利に関する登記(抵当権に関する登記(総説;抵当権の設定の登記;抵当権の移転の登記;抵当権の変更又は更正の登記;抵当権の処分の登記 ほか))
[日販商品データベースより]不動産登記申請書記載例集の決定版
令和3年に休刊となった加除式図書「現行登記総覧 不動産登記の書式と解説」がよりコンパクトな単行本に!
シリーズの特徴
? 事例ごとに、より丁寧で分かりやすい解説を追加し、申請情報、添付情報を収録。
? 各事例に相当する登記の記録例がある場合は、事例に合わせたかたちで、不動産登記記録 例(平成28 年6 月8 日法務省民二第386 号民事局長通達)を掲載。
民法〈債権関係〉改正の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについても解説を加え、添付情報を掲載!
@「法定利率と変動制の導入」(民404 条)の解説
A「事業に係る債務についての保証契約の特則」(民465 条の6 から465 条の9 まで)に関連する公正証書を作成した場合と作成しなかった場合のそれぞれの登記原因証明情報例
B「債務引受」(民470 条から472 条の4 まで)に関連する抵当権の変更の登記の登記原因証明情報例
C「弁済による代位」(民499 条・500 条)に関連する抵当権の移転の登記の登記原因証明情報例
D「更改」(民513 条から518 条まで)に関連する債権者の交替による更改に伴う抵当権の移転の登記の登記原因証明情報例
E「書面でする消費貸借等」(民587 条の2)に関連する諾成的な消費貸借契約があった場合の登記原因証明情報例
全11巻で実務を網羅!